見積を作れる担当者が限られ、忙しい時期には確認が集中する。こうした属人化を減らすため、AIで見積づくりを支援できないかと考える経営者の方もいらっしゃると思います。
その際に整理したいのが、標準の工事に含まれる範囲と、別に積み上げる追加作業の境界です。金額の合計だけを出せても、その内訳を担当者が確かめられなければ、実務で安心して使うことは難しくなります。
今回は、インフラ関連企業との見積支援の試行・改善検討をもとに、現場で使うために確認したい点をご紹介します。
【画像挿入予定：工事担当者と事務担当者が標準セットと追加作業を分けて整理するイラスト】
AI生成のイメージ
たたき台を使ってもらい、現場の判断を聞き取る
この取り組みでは、部材マスターと工事メニューマスターを用意し、見積支援のたたき台を担当者に試していただきました。その後の打ち合わせで、実際に使った結果と、使いにくかった点を伺っています。
標準的な工事では想定に沿う出力が得られたとの報告がある一方、条件が複雑になると計算の扱いを整理する必要がありました。そこで論点になったのが、標準パッケージに含まれる内容を、個別の部材・作業として重ねて計上していないかという点です。
重複計上はこの時点で挙げた原因の仮説です。原因が確定した、修正が完了したという意味ではありません。現場のフィードバックを受けて、計算の前提を見直す段階でした。
見積の作り方を三つに分けて考える
改善案として検討したのは、見積の作り方を次の三つに分けることです。
- 標準パッケージ：あらかじめ決めた工事範囲で見積を作る。
- 個別計算：必要な部材や作業を個別に積み上げる。
- 標準＋追加：標準に含まれない追加分を区別して積み上げる。
ここを曖昧にすると、同じ作業でも、担当者や入力の仕方によって計算の前提が変わります。AIに渡す指示だけでなく、標準の範囲、追加として扱う条件、数量の意味をそろえることが必要です。
例えば「追加する数量」と「工事全体の数量」は別の情報です。どちらを入力するのか、標準分を含むのかを、担当者が同じ意味で扱えるようにします。これは今回の検討を踏まえた、運用設計上の確認ポイントです。
総額より先に、確認できる明細を整える
打ち合わせでは、工事費の総額だけでなく、数量と単価が分かる内訳が必要だという意見もありました。作業時間を踏まえた作業費の扱いや、現場で使う部材名を適切に対応づけることも改善の論点でした。
「この金額になった理由を担当者が説明できるか」を確認すると、整えるべきデータが見えてきます。部材名、数量、単位、単価、標準に含まれる範囲。こうした項目を、実際の見積書で必要な形に合わせて整理します。
既存の見積書フォーマットに合わせて結果を利用する方法も検討しました。AIの出力画面だけで完結させず、担当者が見積書を仕上げるまでの流れを確認することが大切です。
次の検証は、条件と明細をそろえて進める
改善案を確かめるには、標準的な案件だけでなく、追加作業がある案件や個別計算が必要な案件も対象にします。以下は、今回の検討を踏まえて整理した検証フロー案です。
【図解挿入予定：工事条件を確認し、標準・個別・標準と追加から計算方式を選び、数量や単価と含まれる範囲を照合して人が明細を確認する検証フロー案】
見積支援の改善検討を踏まえた検証フロー案。
まず工事条件を確認し、どの計算方式を使うかを選びます。続いて、数量・単価と標準に含まれる範囲を照合し、人が明細を確認します。想定と異なる結果が出た場合は、入力条件、マスター、計算の扱いのどこを見直すかを切り分けます。
評価では、出力までの速さに加え、担当者による確認や修正の手間も見ます。今回ご紹介した記録は試行と改善検討の段階であり、改善案の実装完了や時間削減の効果は確認していません。
現場のルールを整理し、使い続けられる形へ
拠点が変われば、工事の進め方や価格の決め方も異なる場合があります。今回の打ち合わせでも、他拠点へ広げる際には、その違いに合わせて調整する必要があると確認しました。
まず一つの業務で試し、担当者のフィードバックを受けて、入力と確認のルールを整える。そのうえで共通化できる部分と、拠点ごとに残す部分を分ける。こうした進め方が、属人化の解消と現場への定着を考える土台になります。
AGO MARKETINGは、現場の業務を聞き取り、設計・検証・定着支援を一続きで考えます。見積業務のAI化を検討する際は、まず「標準に含まれるもの」と「追加で判断するもの」を整理するところから始めてみませんか。
